2024年、バンコクで観測された小規模な地震。震度にして日本でいえば「揺れを感じる程度」のものでしたが、多くの人々がSNSでパニック気味にその恐怖を語り、エレベーターを止めたり、外に避難したという声も目立ちました。
日本で暮らす人々にとっては、正直「え？この程度で？」と思うかもしれません。しかし、この“感じ方の差”こそが、日本不動産の最大の強み—**「安心という価値」**を象徴しています。
地震大国だからこそ磨かれた“耐震文化”
日本は世界でも有数の地震多発国です。だからこそ、建物の設計・施工・管理まで、あらゆる面で“万が一”を想定する文化が育まれました。
たとえば日本の分譲マンションの多くは、「新耐震基準（1981年以降）」に準拠しており、震度6強〜7程度の地震でも倒壊や崩壊を起こさないよう設計されています。また最新の高層マンションでは、制震・免震といった揺れを吸収・逃す構造も導入されており、建物の損傷自体が最小限に抑えられる設計が当たり前になっています。
タイの建築基準との違い
一方で、タイは地震が少ない国です。そのため、耐震設計に対する法的な基準が緩い、もしくは存在しない建物も少なくありません。特にバンコクのように地盤が柔らかいエリアでは、微細な地震でも大きく揺れるリスクがあります。
つまり、同じ価格帯のコンドミニアムであっても、「構造的安全性」の点では日本が圧倒的に優位であるのです。
“壊れない＝価値が落ちない”
この「耐震性」は、資産価値にも直結します。
たとえば、地震で建物にクラック（ひび割れ）が入っただけでも、建物評価額は一気に下がります。タイでは修繕に時間がかかるだけでなく、管理体制や施工履歴の透明性が不十分なため、「本当に直ったのか」が分からず、買い手が付きづらくなるのが現実です。
日本のマンションは、施工時の構造計算書や定期点検報告、修繕履歴などが文書で明確に残されているため、売却時にも信頼性が高く評価されやすいのです。
富裕層が“日本の不動産”を持ちたがる理由
タイ人富裕層が近年、日本のマンションを“第2の資産”として保有し始めているのには、この「安心」への希求が背景にあります。
・「子どもに安心して残せる資産がほしい」
・「万が一バンコクに何かあったときの安全な拠点がほしい」
・「リスク分散として、確実に守られる都市資産がほしい」
こういった声が増えており、日本の都市型不動産が“守りの資産”として注目されているのです。
不安な時代に“安心を買う”という選択
地震、気候変動、経済の不安定化—未来の不確実性が増す今、**「壊れない資産」「失われない拠点」**を持つことは、単なる投資を超えた“人生防衛”といえるかもしれません。
だからこそ今、日本のマンションは「ただの不動産」ではなく、**“安心という価値を持った金融商品”**として再評価され始めています。
揺れただけで人々が不安になる時代だからこそ、「揺れても壊れない場所」を持つ意味は、これまで以上に大きいのです。