「本当に日本に住んでいなくても不動産を買えるの？」
これは、海外在住の方や外国籍の方から頻繁に寄せられる質問のひとつです。
結論から言えば、日本に住んでいなくても不動産の購入は可能です。ただし、そのためにはいくつかのポイントや準備が必要です。
本記事では、この疑問に対する答えとともに、実際に購入を進める際の注意点をわかりやすく解説します。
■ 結論：居住していなくても購入は可能
日本の法律では、外国籍かどうか、居住しているかどうかにかかわらず、不動産の購入が認められています。
実際、多くの投資家や日本に関心を持つ海外の富裕層が、セカンドハウスや投資物件として日本の不動産を購入しています。
不動産の所有権は、国籍やビザの有無に関係なく登記可能です。
つまり、「物件の登記名義人」になることは、日本に住んでいなくてもできます。
■ よくある疑問①：「ビザや在留カードが必要なのでは？」
答えはNOです。
日本に不動産を購入するために、ビザや在留カードは必要ありません。
もちろん、購入後に日本に長期滞在する場合は別途ビザの申請が必要ですが、所有権の取得そのものには制限がありません。
また、購入したからといって「永住権がもらえる」「在留資格が取りやすくなる」というような制度も日本には存在しません。
■ よくある疑問②：「契約や登記は日本に行かないとできないのでは？」
これもNOです。
現在では、以下のような手段で海外からすべての手続きを完了することが可能です：
- 不動産会社とのやり取り：メール・LINE・Zoom等のオンラインツール
- 物件の確認：写真・動画・オンライン内見
- 契約書類：PDF送付＋原本の国際郵送
- 登記手続き：司法書士に委任して代理登記
- 残代金の支払い：国際送金 or 日本国内の口座へ振込
ただし、信頼できる不動産会社と司法書士を選ぶことが非常に重要です。
■ よくある疑問③：「日本の税金はどうなるの？」
日本国内に不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税などの支払い義務が発生します。
海外在住者の場合は、日本国内に「納税管理人（代理人）」を指定することで、税務処理を代行してもらうことができます。
また、賃貸運用を行う場合は「所得税」の申告が必要になるため、信頼できる税理士や管理会社と契約しておくことがポイントです。
■ よくある疑問④：「現金一括じゃないと買えないの？」
多くの場合、海外在住の外国人が日本で住宅ローンを組むことは非常に難しいです。
日本国内に安定収入や永住資格がないと、銀行の融資審査に通りにくいため、原則として現金一括購入を想定しておくのが安全です。
一部の外国銀行や、日本国内での法人設立による融資などの選択肢もありますが、時間と手間がかかるため、ハードルは高めです。
■ 購入事例：香港在住の会社員が東京のマンションを購入
実際にあった例として、香港在住の会社員が東京・渋谷エリアの1LDKマンション（約6,500万円）を購入したケースがあります。
現地に一度も来日せず、以下の流れで購入を完了しました：
- 英語対応の不動産会社とZoomで打ち合わせ
- 写真・動画による物件選定
- 資金は香港の銀行から日本の口座に送金
- 司法書士による委任登記手続き
- 購入後は日本の管理会社が賃貸運用を代行
このように、正しいパートナーと手続きを踏めば、日本に住んでいなくても購入は可能です。
■ まとめ：住んでいなくても、信頼があれば“買える”
日本の不動産購入において、「日本に住んでいない＝買えない」は誤解です。
制度的にはオープンであり、言語・手続き・税務・管理の部分をクリアすれば、海外在住でもスムーズな購入が可能です。
逆に、これらを一人で進めようとするとリスクが高いため、信頼できるパートナー探しこそが、最も重要な第一歩です。