世界中の富裕層が注目する「日本のマンション」。その魅力の一つに、「震度7でも倒壊しない」と言われる圧倒的な耐震性があります。
日本では2011年の東日本大震災をはじめ、阪神・淡路大震災、熊本地震など、過去に幾度となく大きな地震に見舞われてきました。しかしその中で、新耐震基準以降に建てられたマンションの倒壊は、ほぼゼロ。これは世界的にも異例の数字です。
なぜ、日本の建物はここまで地震に強いのでしょうか？
1981年、新耐震基準がすべてを変えた
日本の建築法規の転機は1981年。建築基準法が大改正され、「震度6強〜7の地震で倒壊しない」ことを前提にした新耐震基準が導入されました。
これにより、それ以降に建築されたマンションは、倒壊リスクを極限まで下げる構造設計となっています。
実際、1995年の阪神大震災では、旧耐震（1981年以前）建築の多くが倒壊・半壊した一方、新耐震物件はほとんど無傷で耐え抜きました。
「強く」「柔らかく」揺れを受け流す3つの技術
日本のマンションは、単にコンクリートが厚いというだけではなく、揺れを受け流す設計思想が徹底されています。以下は主な耐震技術です：
- 耐震構造（標準）鉄筋コンクリートの壁や柱を強化して、建物全体で揺れに耐える。一般的なマンションで主流。
- 制震構造建物の内部にダンパー（揺れを吸収する装置）を設置し、揺れを“減衰”させる。高層住宅で導入が増加。
- 免震構造建物と地盤の間にゴムなどの装置を設置し、揺れを直接建物に伝えない。高級物件や病院などに多い。
これらの技術を、設計段階から徹底して組み込むのが日本の当たり前なのです。
“数値”で証明される安心
日本では、設計時に「構造計算書」という書類が必須です。これには以下のような情報が含まれています：
- 建物が受ける地震力のシミュレーション
- 地盤の強度と液状化対策の有無
- 柱や梁の寸法・材料強度の詳細
- 応力（建物にかかる力）と変形の限界値
さらに、建築完了後も定期的な耐震診断が法律で義務付けられています。これはASEAN諸国ではほとんど見られない運用であり、まさに“安心の仕組み”です。
タイの建築との決定的な差
タイでは建築基準が急速に整備されつつあるとはいえ、地震対策が義務ではないことが多く、構造計算の透明性や耐震診断の制度もまだ発展途上です。
そのため、同じ価格帯でも「命を守る強さ」は日本が圧倒的。
特に、子どもや家族の将来を考える富裕層にとっては、日本の物件の耐震性は“譲れない価値”として評価されています。
“壊れない”という最大の資産価値
不動産において「構造が健全である」ということは、資産価値の継続に直結します。
たとえば、外装や内装はリフォームできますが、構造体そのものの損傷は修復が難しく、資産価値の下落に直結します。
だからこそ、「地震に耐えられる設計かどうか」は、投資物件として見たときの最重要チェックポイントなのです。
最後に：「安心は、未来への投資」
日本のマンションは、見た目の豪華さや設備だけで選ばれる時代は終わりました。
今、世界中の投資家が注目するのは、“壊れないという信頼”がある都市型不動産です。
震度7に耐える建物。それはただの建物ではなく、**未来を託せる「命と資産の避難所」**なのです。