「日本の不動産は魅力的だけど、実際いくらかかるの？」

この質問は、タイの富裕層から最も多く寄せられるものの一つです。

本記事では、タイ人が日本の不動産を購入する際に必要となる税金・諸費用・維持コストを、初期費用から年間コストまでわかりやすくまとめます。

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◆ 初期費用編：購入時にかかるお金

不動産を購入する際には、「物件価格」以外に以下の諸費用がかかります。

■ 1. 仲介手数料

不動産会社への報酬。

目安：物件価格の3% + 6万円（＋消費税）

例）1億円の物件なら約396万円（税込）

■ 2. 登記関連費用（司法書士費用含む）

所有権移転登記など。

目安：20〜30万円程度

■ 3. 固定資産取得税（不動産取得税）

購入後に1回だけ発生。

目安：評価額の約3〜4%（軽減措置あり）

■ 4. 印紙税

売買契約書に貼付。

目安：1〜6万円（物件価格により変動）

■ 5. 管理費・修繕積立金（マンションの場合）

購入月の翌月から支払いが発生。

目安：月額1万〜5万円

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◆ 年間維持費編：所有後にかかるお金

■ 1. 固定資産税＋都市計画税

毎年1回課税される、日本国内で最も重要な不動産税。

• 税率：固定資産税 1.4%、都市計画税 0.3%（最大）
• 計：約評価額の1.7%以内

※評価額は市場価格より安く、実質的には**時価の0.6〜0.8%**程度になることが多いです。

■ 2. 管理費・修繕積立金（マンション）

マンションの場合、共用部分の維持管理に必要。

月額：合計2万〜5万円が相場

■ 3. 賃貸運用時の所得税（収入がある場合のみ）

賃貸に出した場合、年間収入から必要経費を差し引いた金額に対して課税。

• 税率は15%〜最大45%（累進課税）
• 海外在住者は「20.42%の源泉徴収」＋「確定申告」対応が必要

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◆ 売却時にかかる税金

日本の不動産を将来売却する場合、以下の税金が発生します。

■ 1. 譲渡所得税（売却益が出た場合）

• 所有5年以下：約39%（短期）
• 所有5年超：約20%（長期）

※経費や減価償却、仲介手数料などを控除可能

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◆ タイとの比較：日本は予測しやすく、透明性が高い

日本の不動産取引は、

✅ 税金や費用が国の法律で明確に定められている

✅ 仲介・登記・管理のプロが分業して対応

✅ 外国人向けサポート（翻訳・説明）が充実

そのため、「トータルでいくらかかるか」が事前に正確に予測できるという大きな安心があります。

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◆ まとめ：「不動産投資＝価格」ではなく「トータルコスト」が重要

物件価格だけを見るのではなく、**「取得コスト」「維持費」「税制」「出口コスト」**まで含めた判断が、資産形成では最も重要です。

日本の不動産は、制度が整備されており、**“透明でわかりやすいコスト構造”**が最大の魅力のひとつ。

タイ人富裕層にとっても、「安心して長期保有できる不動産」として、日本は非常に有利な選択肢となっています。