「ビザがないと日本の不動産は買えないのでは？」
そう思っている外国人は非常に多いのですが、結論から言うと——**“ビザは不要”**です。
実は日本は、外国人に対して不動産購入を制限しておらず、観光ビザや滞在資格がなくても、合法的に土地・建物を所有できます。
この記事では、外国人がビザなしで日本の不動産を安心して所有するための仕組みと方法をわかりやすく解説します。
◆ 日本は“世界的にも稀な開放型市場”
多くの国では、外国人の不動産購入に以下のような制限があります：
- タイ：土地は所有不可、外国人名義でのコンドミニアムは上限あり
- インドネシア：長期ビザ保持者のみ、土地不可
- 中国：一定期間の滞在歴が必要
- ベトナム：一部プロジェクトのみ購入可
一方、日本は：
✅ 居住ビザなしでも購入可能
✅ 滞在日数に制限なし
✅ 個人でも法人でも登記可能
✅ マンション・戸建て・土地すべて購入対象
法制度上の“壁”が極端に少ないのが特徴です。
◆ 所有する上で必要なものは？
ビザの有無に関係なく、次の3つがあれば購入・登記が可能です：
- パスポート（外国籍の証明）
- 現金（購入資金）
- 日本国内の住所（登記上は「連絡先住所」でOK）
この「連絡先住所」は、弁護士事務所・不動産会社・管理会社などを代行先として記載することも可能です。
◆ 滞在ビザがなくても“完全所有”できる
購入した不動産は、登記簿に“外国人個人名”で登録され、完全な所有権が認められます。
これは、たとえその人が年に1日も日本に滞在しなくても変わりません。
つまり：
- 別荘として年数回使うだけでもOK
- 滞在していなくても、誰かに貸し出すことも可能
- 法人で所有して、投資用資産にするのも自由
◆ ビザ取得には“所有”が有利になることも
不動産を持っていること自体が、ビザ取得や更新に直接影響するわけではありませんが、以下のケースではプラス評価になりやすいです：
- 長期滞在ビザの申請時（収入・住居の安定性を示せる）
- 経営管理ビザで日本法人を設立する際
- 永住申請時の資産証明として活用
つまり、**「住む」かどうかは関係なく、“持っているだけで意味がある”**というのが日本の特徴です。
◆ 不在中の物件はどう管理する？
日本の不動産管理会社は、外国人向けのサポートに慣れており、
- 清掃・修繕・郵便物対応
- 短期・長期の賃貸運用
- 固定資産税の納付代行
- 家具付き運用やAirbnb対応（地域による）
など、物件管理をすべて代行することができます。
◆ よくある誤解：ビザがないと賃貸も不可？
実際はその逆です。ビザがなくても、
- 不動産の購入
- 所有
- 賃貸運用（長期・短期）
- 将来の売却（譲渡益にも課税されます）
すべて合法的に可能です。
◆ まとめ：「住まなくても買える」「持ってるだけでも意味がある」
ビザがないから買えない——そんな時代は、もう終わっています。
むしろ、日本の不動産は、
「買って、いつでも来られる」安心の拠点
「住まなくても運用できる」堅実な投資先
という二重の魅力を持っているのです。