仲介手数料は値下げ交渉できる？ | パシフィック・リアルティ株式会社

2025/06/19

仲介手数料は値下げ交渉できる？

日本で部屋を借りるときにかかる「仲介手数料」。物件の紹介から契約成立までをサポートする不動産会社に支払うこの費用は、多くの場合「家賃の1ヶ月分＋消費税」と設定されている。

しかし、引越しにかかる初期費用が高額になりがちな中、「仲介手数料って交渉できるのでは？」と考える人も少なくない。

結論から言えば、仲介手数料は“交渉できる余地がある”費用のひとつである。

この記事では、仲介手数料の仕組みや相場、交渉のタイミングや注意点、実際に値下げしてもらうための現実的なテクニックを解説する。

仲介手数料とは？

仲介手数料とは、物件の紹介・案内・契約手続きなどを行った不動産会社に支払う報酬のこと。借主と貸主の間に入って契約を成立させた「仲介業務」に対して支払われる。

日本の法律（宅地建物取引業法）では、**仲介手数料の上限は「家賃の1ヶ月分（＋消費税）」**と定められている。ただし、それは「上限」であり、必ず1ヶ月分支払う必要があるという意味ではない。

不動産会社によっては「手数料無料」や「半額キャンペーン」などを実施している場合もあるが、多くのケースでは以下のいずれかとなっている。

まったく問題はない。仲介手数料はあくまで「サービスに対する報酬」であり、消費者（借主）がその額に納得できなければ、支払い額について交渉する権利がある。

不動産会社も「断ってはいけない」というルールはないが、法律上「双方の合意によって手数料が決まる」とされているため、交渉自体は合法かつ正当な手段である。

同一物件でも、複数の仲介業者が取り扱っていることがある。
この場合、手数料の安い業者を選ぶか、相見積もりを提示して交渉に使うことができる。

例：
「A社では手数料1ヶ月と言われましたが、B社では半額と聞いています。可能なら同じ条件にしてもらえませんか？」

仲介手数料の上限は「借主と貸主の両方からそれぞれ0.5ヶ月ずつ」が原則。
しかし実務上は、借主側に全額（1ヶ月）を請求するケースが多い。

「この物件は貸主からも手数料をもらっているか？」を確認し、もらっている場合は、「借主側の負担を0.5ヶ月にしてもらえないか」と交渉できる。

交渉のベストタイミングは「申し込み前」。
申込書を出してからでは、「既に手続きが進んでいる」として変更しにくくなる。

見学後、気に入った物件があれば、申込みの前に「この条件なら進めたいが、手数料を調整してもらえないか」と提案するのが効果的。

不動産会社によっては「仲介手数料無料キャンペーン」や「引越し応援キャンペーン」などを期間限定で行っている。

キャンペーンがないかを事前にウェブサイトや店舗で確認し、ない場合でも「初期費用を抑えたいので特典があれば教えてほしい」と聞いてみるのも手。

「この物件しか見ていません」という態度では交渉しづらいが、「他にも検討中の物件がある」と伝えると、不動産会社は契約を逃したくない心理が働き、柔軟な提案をしてくれることがある。

すべての物件・会社が交渉に応じるとは限らない。特に以下のケースでは値下げが難しい傾向がある：

仲介手数料の値下げが難しい場合でも、他の費用を下げてもらえる可能性がある。

たとえば：

仲介手数料は、あくまで「上限が決まっている報酬」であり、契約者がその金額に納得するかどうかは自由。正しく交渉すれば、不動産会社との関係が悪くなることは基本的にない。

ポイントは「感情的にならず、冷静に」「別の選択肢もあるという姿勢で」話すこと。

引越しは大きな出費を伴うイベント。少しの交渉で数万円が節約できることもあるからこそ、遠慮せずに一歩踏み出してみる価値は十分にある。