2025/06/19
外国人が日本で部屋を借りるために必要な書類とは?

日本で生活を始めるにあたって、「住まいを借りる」ことは最初に直面する大きなステップの一つです。
しかし、外国人にとって、日本の賃貸契約は必要な書類が多く、しかもほとんどが日本語という壁にぶつかりやすいもの。

「何が必要?」「どうやって用意すればいい?」「提出しないと契約できないの?」

こうした疑問に対して、この記事では外国籍の方が日本で部屋を借りる際に必要とされる書類を、実務に即して整理してお伝えします。


基本的に必要になる書類一覧(外国人共通)

書類名 説明 注意点
在留カード(Residence Card) 日本での身分証明書。契約時必須。 両面コピーが必要な場合あり。有効期限に注意。
パスポート 本人確認と国籍確認に使用。 ビザの確認にも使われる。
住民票 住民登録済みの住所が記載された公的書類。 区市町村役所で発行。直近3ヶ月以内のものが望ましい。
収入証明書 安定した支払い能力を示すため。 給与明細、雇用契約書、納税証明書など。
在籍証明書または学生証 勤務先や学校で発行。 就労・留学の在留資格によって提出書類が変わる。
緊急連絡先情報 日本在住の知人・会社・学校など。 日本語での連絡が可能な人物が求められることが多い。
保証人情報または保証会社契約書 家賃滞納リスクをカバーするため。 日本人の保証人がいない場合は保証会社を利用するのが一般的。

書類①|在留カード

絶対に必要な基本書類です。
在留資格(ビザの種類)と、在留期限が書かれており、不動産会社・管理会社は必ずこれを確認します。

💡ポイント:

  • 有効期限が短い場合(3ヶ月以内)は、審査に不利になることもある

  • 契約期間中に期限切れにならないよう注意。


書類②|パスポート

本人確認として、在留カードと合わせて提出するのが一般的です。
特に「在日が短期間」の場合は、入国スタンプや査証(ビザ)のページも見られることがあります。


書類③|住民票(じゅうみんひょう)

引越しや新生活の直後では、「まだ住民登録をしていない」という方もいますが、
契約時には“日本の居住実績”を証明するために住民票の提出が求められることが多いです。

取得方法:

  • 最寄りの区役所・市役所の窓口

  • マイナンバーカードを持っていればコンビニでも発行可能(対応自治体)

💡外国籍の方は“世帯全員の記載があるもの”が求められるケースもあります。


書類④|収入証明(経済的信用)

「安定して家賃を払えるか」を確認するため、以下のいずれかが求められます:

就労者の場合:

  • 給与明細(過去2〜3ヶ月分)

  • 雇用契約書

  • 源泉徴収票

  • 勤務先の在籍証明書

留学生・フリーランス・無職の場合:

  • 奨学金受給証明

  • 銀行の預金残高証明(数ヶ月分の家賃に相当する金額)

  • 母国または日本国内の支援者からの仕送り証明

💡日本語または英語で書かれた書類が望ましく、翻訳が必要な場合もあります。


書類⑤|在籍証明書 or 学生証

在留資格が「就労」「留学」などの場合、実際に働いている/通っていることを証明する必要があります。

  • 会社からの在籍証明(書式自由)

  • 学生証のコピー(裏面も)

  • 入学許可証や在学証明書(留学生向け)

💡不動産会社によっては、「職場または学校の代表者名や電話番号」まで記入を求められることがあります。


書類⑥|緊急連絡先

何かあったときに連絡が取れる人として、**日本国内にいる人物の名前・電話番号・関係性(例:友人、同僚、先生など)**が必要です。

💡ただし、「連帯保証人」とは異なり、経済的な責任は発生しない連絡先です。 


書類⑦|保証人関連または保証会社書類

多くの物件では、家賃滞納などに備えるため、いずれかが必要になります:

◯ 日本在住の保証人を立てる

  • 日本国籍または永住者であることが望ましい

  • 年収や職業、本人確認書類、印鑑証明が必要になることも

◯ 保証会社を利用する(一般的)

  • 保証会社の審査に通れば、保証人は不要

  • 初期費用として家賃の50~100%+年間更新料が必要

💡保証会社によっては、外国籍の方を受け入れない場合もあるため、対応可能な会社を扱う物件を選ぶとスムーズです。


契約時に口座・印鑑も必要?

  • 日本の銀行口座が必要な物件も多い(家賃引き落とし用)

  • 外国籍の方の場合、「印鑑(はんこ)」は不要なことが増えているが、自治体や不動産会社によっては求められることも


提出書類に関する注意点

注意事項 内容
書類はすべて“有効期限内”か確認 住民票は発行から3ヶ月以内など
コピー提出でも、原本確認が必要な場合あり 管理会社の指示に従う
日本語が読めない場合は翻訳サポートを依頼 誤解や契約ミスを防ぐため重要

わからないことは「質問するのが正解」

外国籍であること自体が不利になることはありません。
**必要なのは「きちんと書類を整えて、誠実に説明できること」**です。

日本語の書類が難しい、書き方がわからない、保証人が見つからない…
そんなときは、一人で悩まずに外国人サポートに強い不動産会社や、信頼できる日本語話者に相談することが、スムーズな契約の第一歩になります。