契約更新時にも再審査があるケースに注意 | パシフィック・リアルティ株式会社

2025/06/19

契約更新時にも再審査があるケースに注意

日本の賃貸契約は、一般的に「2年契約」が多く、期間が満了した後には「更新手続き」を経て引き続き住み続けることができる。多くの人は、「更新＝書類とお金だけの手続き」と思いがちだが、物件や契約形態によっては契約更新時に“再審査”があるケースも存在する。

とくに外国籍の方や、保証会社を利用している人、定期借家契約で再契約を希望する人にとっては、この「再審査」が新たなハードルになることがある。

本記事では、契約更新時に再審査が行われるケースの実態と、それに備えるための注意点を、実務的かつわかりやすく解説する。

契約更新と再審査の違い

まず、基本的な用語の違いを整理する。

この「再審査」があるかどうかは、契約書や保証会社の条件によって異なる。

保証会社を利用している契約では、契約更新のたびに保証会社との保証契約も同時に更新される。その際、保証会社は次のような情報を再チェックすることがある：

ポイント：保証会社によっては、「審査の結果、保証継続不可」となり、更新できないケースもある。とくに滞納や失職がある場合は注意が必要。

普通借家契約とは異なり、定期借家契約では契約期間が終了すると自動更新はされない。「再契約」の意思がある場合、貸主側の審査によって認められるかどうかが決まる。

貸主側が再契約を希望しない場合、正当な理由がなくても退去要請が可能である。

再審査のポイント：

築年数の経過や相場の変化により、契約更新時に「家賃の見直し」や「契約条件の変更」が提案されることがある。

その際、入居者側の支払い能力が現状のままかどうかを確認するために、収入証明や在籍確認を求められるケースがある。

特に注意したいのは、家賃を下げる交渉をした場合や、逆に貸主側から値上げの提案があった場合に、審査のきっかけになることがあるという点。

契約更新時に再審査が行われ、その結果「契約継続不可」と判断された場合、以下のような流れになる可能性がある：

再審査に落ちたからといって即日退去ということはないが、退去のスケジュールを自分で管理できなくなることが最大のリスクである。

これは最も基本かつ重要な対策。たった1度の遅延でも、保証会社や貸主の信用を損ねる場合がある。

更新時期が契約更新と重なる場合は、事前に「更新申請済みであること」を証明する書類を準備しておく。

転職・休職・留学延長などがあった場合、それを正直に伝え、必要に応じて在籍証明書や予定収入の説明書を添える。

連絡先が古くなっていると「信用が薄い」と見なされ、保証会社が再契約を拒否する要因になりうる。

契約書には、以下のような文言が書かれていることがある：

また、保証会社との個別契約書に明記されているケースもあるため、入居時に交付された全ての契約書類を保管し、更新前に内容を確認しておくことが大切である。

日本の賃貸契約では、更新が当たり前と思われがちだが、実際には物件の管理方針や保証会社の判断によって、継続が認められないケースもある。

特に外国籍の方や、契約条件に変化があった方は、「契約を続けさせてもらえるか」という視点で更新に向けた準備をすることが求められる。

再審査があるかどうかは、契約前に確認し、更新時期が近づいたら**“書類の再提出や変更点の説明”を自分から申し出る姿勢**が、スムーズな更新のための最善策となる。