日本の不動産に興味を持つ外国人が増えている今、「何から始めればよいのかわからない」という声もよく耳にします。この記事では、日本の物件購入を検討している外国籍の方が、まず最初に押さえておくべき5つのポイントをわかりやすくまとめました。トラブルを避け、スムーズな購入のための“最初の一歩”としてご活用ください。
1. 日本では外国人でも不動産を自由に購入できる
まず最も重要なのは、「日本では外国人でも不動産を自由に購入できる」という事実です。国籍、在留資格、居住の有無を問わず、土地や建物を個人名義で購入できます。
これは世界的に見ても比較的寛容な制度であり、特別な制限がないため、非常に魅力的なポイントです。
ただし、購入によって日本でのビザや永住権が得られるわけではない点には注意が必要です。
不動産購入はあくまで「資産保有」であり、「居住権」や「就労資格」とは別物です。
2. 融資（ローン）は原則使えないと考えるべき
外国人が日本で住宅ローンを利用するのはかなり難易度が高いのが現実です。
特に海外在住で日本に収入源や永住資格がない場合、日本の金融機関は融資に消極的です。
そのため、外国籍・海外在住者による日本の不動産購入は「現金一括払い」が基本です。
購入金額のすべてを自己資金で用意できることが、検討の第一条件となります。
3. 購入後には税金と管理の義務がある
不動産を買えば、それで終わり…ではありません。
購入後は毎年の「固定資産税」「都市計画税」の支払い義務が発生します。
また、マンションであれば「管理費」「修繕積立金」も継続してかかります。
さらに、賃貸運用を考えている場合には入居者募集、契約管理、修繕など、日常的な運用業務が発生します。海外在住であれば、日本の不動産会社にこれらを委託する体制を整えておく必要があります。
4. 信頼できる不動産会社・司法書士を選ぶことが成功の鍵
日本独特の商習慣、言語の壁、契約書の構成など、外国人にとっては不慣れな点が多くあります。
そのため、英語や中国語などで対応可能で、外国人購入者へのサポート実績がある不動産会社・司法書士を選ぶことが非常に重要です。
誤訳や説明不足によるトラブルは後を絶ちません。言葉が通じるだけでなく、外国人目線で丁寧に対応してくれるパートナー選びが成功を左右します。
5. 物件選びは「利回り」より「保有しやすさ」から
投資目的で購入する場合でも、最初から利回りだけに注目するのは危険です。
日本では、法律や文化、地域特性などが物件価値に大きく影響します。
・交通アクセス（駅徒歩何分）
・築年数と耐震基準
・管理状態（ゴミ出しルールや管理組合の対応）
・将来の再建築や大規模修繕の可能性
このような「長く持ちやすい物件かどうか」という観点も大切です。目先の数字だけでなく、リスクを見極めた堅実な目線が、日本では評価されやすい傾向にあります。
まとめ：最初の準備で、購入後の安心が決まる
日本の不動産は外国人にも開かれた市場であり、法制度も安定しています。
ただし、「言語の壁」「法制度の違い」「管理の手間」など、初めての方にとっては不安材料も少なくありません。
最初にこれらのポイントを押さえておくことで、スムーズな購入と安心の運用が実現できます。
「何から始めたらいいかわからない」という方こそ、今回の5つのポイントを基礎として、日本の不動産購入の第一歩を踏み出してみてください。