「日本に住んでいなくても家って買えるの？」という質問は、海外在住者の方からよくいただきます。答えは「YES」。ただし、いくつかのハードルと準備が必要です。本記事では、海外から日本の不動産を購入する際に必要な書類、流れ、注意点を網羅的に解説していきます。
そもそも海外在住者は不動産を買えるのか？
日本の法律上、国籍に関係なく不動産を購入することは可能です。外国人が土地や建物を所有することに制限はありません（※ただし、軍事施設近接地など特別地域は除く）。
また、日本に居住していなくても所有権を持つことは可能なので、「海外から購入し、将来のために持っておきたい」というニーズにも対応できます。
必要書類一覧：これだけは事前に揃えておこう
不動産購入にあたり、以下の書類が必要になります。
不動産会社や司法書士とやり取りする前に、早めに準備しておきましょう。
- パスポートのコピー（顔写真ページ）
- 住所証明書（英語または日本語翻訳付き）→ 公的機関が発行した居住証明、電気・水道などの公共料金請求書など
- 印鑑（日本での契約に使うため）→ 海外在住者でもシャチハタではない印鑑を持っておくと便利です
- 資金証明書（購入資金の出所を証明する書類）→ 銀行口座の残高証明や、送金予定証明など
また、日本国内に居住していない場合、「納税管理人（代理人）」の指定が必要です。これは固定資産税等の納税のために、日本国内に居住している人を指定する制度です。
購入の一般的な流れ（海外在住者向け）
① 希望条件を明確にする
エリア、価格帯、用途（別荘・投資・将来の居住）などを決めます。
② 不動産会社に連絡し、物件提案を受ける
信頼できる会社を選び、希望条件を伝えて物件を紹介してもらいます。最近では、ZoomやLINEなどでのビデオ通話やバーチャル内見も可能です。
③ 気に入った物件の現地確認 or バーチャル内見
実際に来日できる場合は現地見学を、できない場合は写真・動画で対応可能な会社もあります。
④ 購入申込書の提出・条件交渉
価格交渉、引き渡し時期などの調整を行います。
⑤ 売買契約書の締結・手付金支払い（一般的に物件価格の5〜10％）
このタイミングで、書類一式が必要になります。契約書は翻訳付きで確認可能です。
⑥ 残代金決済・登記・引渡し
司法書士による登記手続き、残代金の支払い、鍵の引き渡しで完了です。
資金の送金と為替の注意点
海外送金で多額の金額を日本に移動する際は、以下の点に注意が必要です。
- 送金限度額や報告義務に関する母国側の規制
- 日本側での受け取り銀行の条件（マネーロンダリング対策など）
- 為替レートの変動リスクと送金タイミング
これらに対応するため、複数回に分けた送金や、日本に設立した法人名義での購入なども検討材料となります。
ローンは組めるのか？
海外在住の外国人が日本の銀行で住宅ローンを組むのはかなり難易度が高いのが現状です。
日本国内に安定収入がない場合や、居住実績がない場合、銀行が審査を通すことは稀です。
そのため、自己資金での現金一括購入が主流です。資金が限られている場合は、価格帯を落とすか、共同購入の形を検討することもあります。
管理・維持の仕組みは？
購入後の物件管理については、管理会社に依頼するのが基本です。
投資用に購入した場合、賃貸管理・入居者対応・メンテナンス・税務処理まで委託可能です。日本語がわからない場合でも、英語対応可能な不動産会社を選べば、物件所有者としての負担は最小限に抑えられます。
まとめ：海外在住でも、日本の家は買える
日本の不動産購入は、制度上は誰でも可能です。
ですが、海外に住んでいる場合には、「信頼できる現地の不動産会社」と「書類準備の徹底」、そして「通訳・翻訳のサポート」が鍵を握ります。
事前に流れを理解しておけば、日本不動産の魅力を安心して手に入れることができます。