日本で賃貸住宅を契約する際、多くの契約において「連帯保証人」の記載欄が設けられている。とくに保証会社を利用しない契約では、借主本人の信用に加えて、第三者による保証を求められることが一般的である。
一見すると「何かあったときに代わりに払ってくれる人」という程度のイメージを持たれがちだが、実際には「連帯保証人」となることは極めて重大な法的責任を伴う行為である。借主本人と同じ、あるいはそれ以上に厳しい義務を負うことがあり、安易に引き受けてしまうと後々大きなトラブルにつながる可能性がある。
この記事では、賃貸契約における賃借人と連帯保証人のそれぞれの立場と責任の違い、法律上の取り扱い、契約前に確認しておくべきポイントについて解説する。
賃借人の基本的な責任
賃借人とは、賃貸借契約を締結し、物件を借りて使用する立場にある人を指す。契約上の義務は、主に以下の内容が挙げられる。
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家賃を毎月期限内に支払うこと
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契約で定められた目的(住居など)に従って使用すること
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部屋を適切に使用・管理すること
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退去時に原状回復すること
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契約期間、更新、解約などの手続きを行うこと
つまり、賃借人は部屋を使う代わりに、その対価としての家賃を支払い、契約に基づいたルールを守るというのが基本的な責任となる。
賃借人がこの義務を怠った場合(たとえば家賃の未払いが続く、設備を破損する、無断退去するなど)には、契約の解除や損害賠償の請求を受けることがある。
連帯保証人の責任の重さ
連帯保証人とは、賃借人が契約上の義務を果たさなかったときに、本人に代わって責任を負うことをあらかじめ約束する人である。特に「連帯」がつく場合、その法的責任は非常に重い。
通常の保証人であれば、債権者(この場合は貸主)はまず賃借人に請求し、それでも支払いがないときに初めて保証人に請求できる。しかし連帯保証人の場合は、貸主は賃借人と連絡を取る前に、直接連帯保証人に全額を請求できる。
具体的には次のような義務を負う。
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賃借人が家賃を滞納した場合、全額を支払う義務がある
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契約解除後の損害金や原状回復費用についても請求を受けることがある
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借主が無断で退去した場合でも、残りの契約義務に基づく金銭を請求される可能性がある
つまり、連帯保証人は実質的に「借主と同じ立場」として扱われる。物件に住んでいなくても、家賃や損害の支払い義務を負うことになる。
連帯保証人を立てる契約と保証会社利用の違い
現在では、多くの賃貸物件で「保証会社」を利用する契約が増えている。これは、家賃の支払いが滞ったときに、保証会社が一時的に立て替えて支払い、その後に借主へ請求するという仕組みである。
保証会社の利用がある場合でも、連帯保証人を求められることがある。これは「保証会社+連帯保証人」という二重の保証体制で、貸主にとってリスクをさらに下げる手段である。
ただし、保証会社を利用していない物件では、連帯保証人の存在が契約の前提となっていることが多い。その場合は、収入や資産、居住地、日本語での対応能力などが保証人として適切かどうかを厳しく確認される。
連帯保証人になる前に確認すべきこと
連帯保証人は、単に書類にサインするだけでは済まない。将来、借主に何らかの問題が生じた場合、法的な義務が発生するため、次の点を事前に確認しておくことが大切である。
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保証する内容の範囲(家賃だけか、修繕費・違約金も含まれるのか)
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保証期間(契約満了までか、自動更新を含むのか)
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借主との関係(収入の安定性や生活態度)
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自分の収入や信用に影響が出ないか
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保証契約書に署名する際の注意事項(白紙委任になっていないか)
また、保証契約書を受け取った際は、控えを必ず自分でも保管しておくことが望ましい。
保証債務の終了は容易ではない
連帯保証人になってしまったあとで、「やはり保証人をやめたい」と考えても、原則として自分の意思だけで契約を解除することはできない。契約期間が終了するまで、あるいは貸主が新たな保証人を受け入れるまでは、保証の責任を負い続けることになる。
また、賃借人が契約を更新する場合、保証契約も自動的に更新されることが多い。特に何の連絡もないまま、保証契約が数年にわたり継続していたというケースもあり、保証人としての責任が長期間に及ぶことがある。
したがって、連帯保証人になる際には、「どの時点で、どうすれば責任が終わるのか」も契約書の中で確認しておくべきである。