日本で賃貸物件に入居する際、初期費用の中に「鍵交換費用」という項目が含まれていることが多い。賃貸住宅の入退去のたびに鍵が交換されるのは、セキュリティ確保の観点から当然の措置といえるが、この費用を誰が負担するかは物件や契約内容によって異なっている。

家賃や敷金、礼金といった項目に比べると金額は比較的小さいものの、借主からすれば負担感を覚えることもある。実際には、鍵交換費用が契約条件として当然のように請求されることがあるが、その妥当性や支払い義務の有無について、あまり深く検討されずに支払ってしまっているケースも多い。

この記事では、鍵の交換が行われる理由、費用負担の原則、契約書での確認ポイント、そしてトラブルを避けるための事前確認事項について、事実に基づいて解説する。

なぜ鍵交換が必要なのか

鍵の交換は、賃貸住宅における入居と退去のたびに行われることが多い。その主な理由は、防犯と安心の確保にある。たとえば、前の入居者が合鍵を持っていた場合、それが返却されていなかったり、無断で複製されていた可能性がゼロではない。そうしたリスクを排除するために、新しい入居者に引き渡す前に鍵を交換することで、安全性を確保しようとするものである。

また、古い鍵である場合、防犯性能が低下していたり、ピッキングなどの手口に弱いタイプであることもあり、一定年数ごとに交換が行われるケースもある。こうした対応は物件の信頼性維持にもつながっており、貸主にとっても管理の一環として重要な役割を担っている。

鍵交換費用の相場と内訳

鍵交換費用は、物件の種類や鍵の種類によって異なる。一般的なシリンダーキーの交換であれば、8000円から1万5000円程度が相場とされており、ディンプルキーや電子キー、防犯性能の高い特殊な鍵であれば、2万円を超えることもある。

この費用には、交換作業の手数料や、新しい鍵の本体費用、合鍵の作成費などが含まれている。管理会社が一括して業者に依頼するケースが多く、借主はその実費を初期費用の一部として請求される形で支払う。

ただし、金額が一律で設定されているわけではなく、明細書に具体的な内訳が記載されていないこともあるため、契約前に見積もり内容を確認しておくことが望ましい。

費用は誰が負担するのか：原則と実務の違い

鍵交換費用の負担については、法律上の明確なルールは存在していない。つまり、借主と貸主の合意によって、どちらが負担するかを自由に定めることができるというのが原則である。

しかし、実務上は多くの場合、借主側が負担するよう契約書に明記されている。とくに、初期費用の中に当然のように含まれている場合、借主はそれを断れないものと受け止めがちである。

一方で、「鍵の交換は貸主の都合によるものであり、借主に負担を求めるのは不当」とする考え方も根強く存在する。実際、裁判例の中には、契約書に明記されていない鍵交換費用を貸主が請求したところ、「契約書に定めがない以上、借主に支払義務はない」として請求が退けられた事例もある。

このように、費用の負担については契約書の記載がすべての根拠となるため、支払義務の有無を判断するには、事前に契約書の該当条項を丁寧に確認する必要がある。

契約書における確認ポイント

契約書の中で鍵交換費用に関する記載があるかどうか、そしてその文言がどのようになっているかが、支払義務の有無を左右する。たとえば、「借主は入居に際し、鍵交換費用〇〇円を負担するものとする」と明記されていれば、支払い義務があるとみなされる可能性が高い。

また、重要事項説明書や初期費用明細に、鍵交換費用が記載されているかもあわせて確認すべきである。そこに記載があったとしても、契約書に明確な定めがなければ争いの余地が残るため、両方に一貫性があることが望ましい。

逆に、「鍵交換は任意です」といった説明を受けていたにもかかわらず、契約書に費用負担が記載されていた場合には、その食い違いについて説明を求めることが必要である。

任意か強制か：説明の有無が判断材料になる

鍵交換が「任意」とされているか「必須」とされているかによっても、借主の対応は変わってくる。任意とされている場合、鍵の交換を希望しない旨を申告すれば、費用を支払わずに済むこともある。

一方で、鍵交換が「契約条件」として説明されていた場合は、借主が希望する・しないにかかわらず、契約締結の条件となっているため、拒否すれば契約自体が成立しない可能性がある。

そのため、内見や申し込みの段階で、鍵交換の有無と費用についての説明を受けたかどうか、どのような選択肢が提示されたかを記憶しておくことは重要である。また、説明内容に不安がある場合は、書面での確認や担当者の名刺に記録を残しておくと、後のトラブルを防ぎやすい。

トラブルを避けるためにできること

鍵交換費用をめぐるトラブルは、事前の確認不足と認識のずれから生じることが多い。そのため、入居前の段階で以下のような対応を行うことが有効である。

ひとつは、契約書・重要事項説明書・初期費用明細のすべてに目を通し、鍵交換費用の記載があるかをチェックすること。できればその記載箇所に日付とサインを残すことで、同意の証拠にもなりうる。

もうひとつは、鍵の種類と交換内容の確認である。新しいシリンダーの型番、交換方法、費用内訳などを不動産会社に問い合わせ、実費に見合った金額かどうかを把握することが大切である。

また、費用が高すぎると感じた場合には、自分で鍵業者を手配することが可能かを相談する余地もある。任意交換が許可されている物件であれば、外部業者を使って費用を抑える選択も視野に入る。