日本での新生活をスタートさせるとき、まず必要なのが「住まい探し」。
しかし、言語の壁や文化の違い、契約ルールの特殊さなどから、外国人にとって日本の賃貸契約はハードルが高く感じられることも少なくありません。

「どんな書類が必要？」「保証人はいなきゃダメ？」「外国人OKの物件ってどこで探すの？」
そんな疑問を抱えているあなたに向けて、日本で賃貸契約を結ぶための“最初の一歩”を、やさしく順を追って説明します。

---

Step 1｜ビザ・在留カードの確認がスタート地点

日本で賃貸物件を借りるためには、合法的な在留資格（ビザ）と在留カードの提示が必須です。ほとんどの不動産会社が、入居審査の段階で次の情報を確認します：

• 在留資格（例：留学、就労、家族滞在など）

• 在留期間（残り期間が短すぎると審査に不利）

• 日本での連絡先（携帯番号・メールアドレス）

💡在留カードがまだ発行されていない場合は、契約ができない可能性が高いので、まずは入国後に区役所での住民登録を済ませてから動きましょう。

---

Step 2｜希望条件をはっきりさせる（地域・家賃・広さ）

物件探しを始める前に、自分の希望条件を整理しておくことが大切です。

考えるべきポイント：

• 通勤・通学のアクセス（駅近 or バス通勤でもOKか）

• 家賃の予算（一般的には手取り収入の3分の1以下が目安）

• ワンルーム・1K・1LDKなど、部屋の広さ

• 外国人入居可・家具付きなどの条件有無

• インターネット無料・敷金礼金ゼロなどの希望オプション

📍都心部では英語対応可能な不動産会社もありますが、地方では少ないため、必要なら通訳サポートを探す段階で検討を。

---

Step 3｜「外国人OK」の不動産会社を探す

日本では、すべての物件が外国籍入居者に対応しているわけではありません。
オーナーや管理会社が「日本語対応できる人のみ」としているケースもあるため、以下のような**“外国人歓迎”物件を専門に扱う不動産会社を選ぶのが安心です。**

探し方のヒント：

• 「外国人賃貸」「外国人OK apartment」などの検索ワード

• 留学生サポートセンター、外国人就労支援団体の紹介

• 国際交流団体・大学の案内など

💡外国語対応スタッフがいる不動産会社なら、契約書の説明や手続きサポートもスムーズです。

---

Step 4｜保証人の準備、または保証会社の確認

日本ではほとんどの物件で、家賃滞納などのリスクに備える「連帯保証人」か「保証会社」の利用が求められます。

外国人がとることが多い2つの方法：

◯ 保証会社を利用する

• 審査に通れば、保証人がいなくても契約可能

• 保証料として、家賃の50～100％（初回）＋年間更新料がかかる

◯ 学校・会社・親族に保証人になってもらう

• 日本在住・日本国籍または永住者が望ましい

• 書類（収入証明・印鑑証明など）も必要になる

💡保証会社を利用できる物件を探すと、契約のハードルはかなり下がります。

---

Step 5｜必要な書類をそろえる

物件が決まり、申し込みをする段階では、次のような書類が必要になります：

• 在留カード（表裏）

• パスポート（身分証明用）

• 勤務先や学校の在籍証明書（または内定通知書）

• 収入証明（給与明細、雇用契約書など）

• 緊急連絡先（できれば日本語が通じる人）

💡書類はすべて日本語で用意されることが多いため、翻訳の準備や通訳者の同席が役立つ場面もあります。 

---

Step 6｜契約金の準備（初期費用）

契約時には、家賃とは別にまとまった初期費用がかかります。日本では次のような費用が発生するのが一般的です。

💡合計すると、家賃4〜6ヶ月分が初期費用として必要になるケースが多いです。

---

Step 7｜契約書の内容確認＆署名

契約書は原則すべて日本語。次のポイントを中心に内容を理解しましょう：

• 契約期間と更新の有無

• 家賃の支払日と方法

• 退去時のルール（解約通知期間、原状回復）

• 禁止事項（ペット、DIY、騒音など）

• 特約条項（特別な取り決めがないか）

💡理解できない条文は、不動産会社に説明を求めるか、信頼できる日本語話者に確認してもらいましょう。

---

最初の一歩は「相談すること」

日本の賃貸契約は、手続き・言語・文化の違いから「複雑」「不安」と感じるかもしれません。
しかし、外国人の入居を積極的に受け入れている不動産会社や保証会社も増えており、「最初に相談できる場所」を見つければ、思っているよりもスムーズに進められます。

一人で抱え込まず、わからないことは遠慮せずに聞くこと。
それが、日本での安心できる住まい探しの第一歩になります。